2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
そしてまた、経産省の関与についても言及されておりまして、改正外為法の趣旨を逸脱する目的で、不当に株主提案権の行使を制約しようとするものだというような記述もあります。 はっきりと東芝の株主への圧力に経産省が関与したということが書かれているわけでありまして、これは、経産省自らがコーポレートガバナンス・コードに反するような行為を行っていたということでありまして、強く批判されるべき行為であります。
そしてまた、経産省の関与についても言及されておりまして、改正外為法の趣旨を逸脱する目的で、不当に株主提案権の行使を制約しようとするものだというような記述もあります。 はっきりと東芝の株主への圧力に経産省が関与したということが書かれているわけでありまして、これは、経産省自らがコーポレートガバナンス・コードに反するような行為を行っていたということでありまして、強く批判されるべき行為であります。
常識的には、お互いのメリットを生かす業務提携だと思うんですが、その部分を明確にするのが改正外為法だったというふうに思うんです。これは、審査付事前届出制度、これがあるわけでありまして、楽天は、安全保障上重要な業種の中でも更に重要なコア業種十二業種のうちの一つ、通信業に位置づけられているにもかかわらず、この事前届出制の免除になったわけですね、今回。
昨年五月に施行された改正外為法、これは、こうした考えに基づきまして、めり張りのある対内直接投資を目指すものであります。特定の国からの投資を何か前もって制限するというものではありませんけれども、引き続き、国の安全、経済安全保障、これにはしっかりと目配りをしていきたいというふうに考えております。
先ほど委員からも御指摘ありましたように、本年五月に施行されました改正外為法では、欧米諸国において対内投資規制が強化される中、我が国自身が安全保障にかかわる機微技術の流出につながる投資の抜け穴とならないために、上場会社の事前届出の対象を一〇％から一％の株式取得に引き下げるとともに、対日投資を一層促進させるために、事前届出の免除制度を導入するなどの改正も行ったところであります。
先日施行されました改正外為法では、外国当局との情報交換規定が設けられたところでございます。こうした規定も適切に活用されることを通じ、対内直接投資においても、外国当局とのより一層の連携が図られていくものと承知をしております。 いずれにいたしましても、経済分野における国家安全保障上の課題については、今後とも、政府一丸となって、日米で密接に連携、意思疎通をし、進めてまいりたいと考えております。
また、守る施策としては、改正外為法の下、対内投資管理の審査を行うなど、機微技術管理を徹底をしてまいります。 引き続き、内閣官房国家安全保障局を始めとする関係省庁とも連携しつつ、これら、知る、育てる、守るの施策をしっかりと進め、我が国の経済安全保障政策を強力に推進してまいりたいと考えております。
一方で、技術流出防止という観点からは、日本企業や大学が保有する技術が安全保障上機微な技術に当たる場合、その厳格な管理をすべく、輸出管理の罰則の強化などを盛り込んだ改正外為法を平成二十九年十月に施行したところです。また、不正競争防止法では、営業秘密について、国内外の不正取得、不正使用などに対する民事や刑事の措置がある上、海外使用等の場合には通常より重い罰則を設けているところです。
これは安全保障上の機微技術を守るというのが主目的であるわけですけれども、これが、平成二十九年十月に改正外為法というのが施行をされまして、特に安全保障上の機微技術に当たる場合には、厳格な管理を行う目的で、輸出管理の罰則強化ですとか、あるいは対内直接投資における事前届出が必要な業種の拡大などを行いました。 また、もう一つは不正競争防止法というのがあります。ここでは営業秘密というのを規定しています。
また、場合によっては、我が国企業が持っている技術が安全保障上機微技術に当たる場合は、厳格な管理をすべく、輸出技術取引規制の罰則の強化ですとか、あるいは対内直接投資における事前届出業種の拡大ですとか、事後措置の導入を盛り込んだ改正外為法、これが平成二十九年十月に施行をされているわけであります。
また、あわせまして、この国会で成立をいたしました改正外為法におきまして、罰則の強化ということで、従来は上限五百万円の罰金を、個人については一千万円、法人については五億円まで引き上げるということで輸出入管理の実効性の担保を強化しているというところでございます。
ですから、今は、拉致議連で大変努力をして、古屋大臣なんかも努力をしたわけでありますけれども、特定船舶入港禁止法でありますとか改正外為法なんというのをつくって経済制裁をやって、これはそれなりに効き目があるわけであります。 仄聞するところによると、自衛隊の人たちも、許されれば、不当なあの拉致に関しては自分が行って救出してきたい、こういうことを言い切っている人もいるわけであります。
改正外為法によってそれを制限することができるわけです。その議論をぜひ先生方の中でしていただきたい。 そのためにも、実際に、では昨年幾ら持ち出されたのか。この四月、金日成生誕百周年ということで彼らは大々的な行事をやったんですが、そこに朝鮮総連は三つの訪朝団を出しています。幾ら持っていったのか。産経新聞の報道によると、十一億円、日本国内で募金をしていたという報道もあります。
今、送金の限度額が、チェックの限度額が下がっているだけで、停止はされていませんが、改正外為法によって停止することができる法的根拠はあります。 もう一つ、民主党の案に入っているのは人です。今は、朝鮮総連の幹部六人についてだけ自由往来を停止しています。しかし、民主党の案では、日本人も在日朝鮮人も全部含めて停止するということも、案には入っています。
また、この国会で成立させていただきました改正外為法におきましては、違法輸出に対する罰則も強化をされておりまして、そうした罰則の強化による抑止力についても期待をしているところでございます。
日本は外交上ほとんど自分の意見を自分から言い出さない国じゃないかという批評がよくあるんですが、例えば改正外為法をつくったときもそうですよ。あのときに日本の外務省は、三カ国以上の共同制裁というか行動する、もしくは国連安保理の決議があると。
よく何か経済制裁については、私も改正外為法と特定船舶入港禁止法案にはかなり深くかかわりました。最後は民主党の方々とも協議をしてこの二つの法律を決めた。圧力を掛ける舞台装置をつくったわけなんですが、経済制裁については当時から、中国が協力しないと余り効果がないんじゃないかとか、国際社会の協力がなかったら余り意味がないんじゃないかという議論がありました。
○山本一太君 北朝鮮政策については、麻生総理も総理になられる前から対話と圧力というアプローチでいくと、これもう非常に一貫した政治家として姿勢をお持ちだと思うんですけれども、実は数年前に、改正外為法とそれから特定船舶入港禁止法、これ私、かなり深くかかわったわけなんですが、最初はいろんなところから反対があったんですけれども、当時の安倍幹事長にいろいろと応援していただいたりして、ようやく議員立法で成立をさせたと
要するに、従来の日本は、例えば改正外為法をつくったとき、どこが違うかと言えば、それまでの外為法は日本が独自の意思決定をしなかった。つまり、その意思決定は、少なくとも安保理決議があるとか、三カ国以上、後で外務省は二カ国というふうに表現を変えましたが、そういった国々の既に制裁があった上での外為法の発動しかなかった。
タイは、皆さん御案内のとおり、北朝鮮との貿易が非常に盛んでありまして、日本よりも多い、大体年間三・三億ドルぐらい北朝鮮と取引があるわけでありますが、そのタイにある日系企業が仲介して、例えば北朝鮮と中国や韓国との交易、貿易の取引、仲介をする、こういうケースに今回の改正外為法の規定が適用を受けるのかどうか、この点について伺いたいと思います。